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	【代表的な就労できるビザ】 技術・人文知識・国際業務 技能 企業内転勤 経営・管理 高度専門職 家族滞在 家族（配偶者や子）を日本に呼び寄せて一緒に生活する 【変更申請】 在留資格の変更申請 ・留学ビザから就労できるビザへ変更の申請 ・現在の就労ビザから別の職務内容の就労ビザ 【更新申請】 在留資格の更新申請 ・在留資格には有効期限があります。 ・期限の前には更新申請を行い更新の許可を得る必要があります。   永住許可   （外国人のアルバイト） 資格外活動の許可     在留資格認定証明書とは     就労資格証明書とは   申請までの流れ   当事務所に依頼するメリット   ご準備いただくもの ・在留資格認定証明書 ・在留資格変更 ・在留資格更新   料金について ・在留資格認定証明書 ・在留資格変更 ・在留資格更新		＜技術・人文知識・国際業務＞ 大学や大学院、専門学校を卒業した外国人の方が会社に就職した場合に取得できる在留資格です。 【該当範囲】 日本の公共機関・一般の会社との契約に基づいて行う自然科学の分野（理科系の分野）若しくは人文科学の分野（文系の分野）の専門的技術若しくは知識を必要とする業務に従事する外国人が該当します。 （代表的な職種） ●営業　 ●マーケティング　 ●経理・貿易などの事務職　 ●通訳・翻訳 ●デザイナー　 ●システムエンジニアなどのコンピュータ関連 ●電気系・機械系のエンジニア　 【基準】 ■次のいずれかに該当し、これに必要な技術又は知識を習得していること。 ◎その技術若しくは知識に関連する科目を先行して大学を卒業し、又はこれと同等以上の教育を受けたこと ◎その技術若しくは知識に関連する科目を先行して日本の専修学校の専門課程を修了したこと ◎１０年以上の実務経験を有すること。 ■申請人が外国の文化に基盤を有する思考又は感受性を必要とする業務に従事しようとする場合は、次のいずれにも該当していること。 ◎翻訳、通訳、語学の指導、広報、宣伝又は海外取引業務、服飾若しくは室内装飾に係るデザイン、商品開発その他これらに類似する業務に従事すること ◎従事しようとする業務に関連する業務について３年以上の実務経験を有すること。 ＊ただし、大学を卒業した者が、翻訳、通訳又は語学の指導に係る業務に従事する場合はこの限りではありません。 ■日本人が従事する場合に受ける報酬と同等額以上の報酬を受けること。 ＜ご準備いただくもの＞ （申請人） ◎顔写真 ◎大学の卒業証明書 ◎ＩＴ技術者の場合：「情報処理技術」に関する試験又は資格の合格証書又は資格証書 ◎実務経験を証明する文書 （雇用する会社側） ◎登記事項証明書 ◎会社の業務内容がわかるもの（パンフレット・ＨＰ） ◎雇用契約書 ◎最新の決算報告書 ＊新規事業の場合は事業計画書 ◎前年分の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表 ＊提出できない場合 ⇒給与支払い事務所等の開設届出書の写し ⇒直近３か月分の給与所得・退職所得等の所得税徴収高計算書 ⇒納期の特例を受けている場合は、その承認を受けていることを明らかにする資料 ○業務の流れについて ○ご依頼いただくメリット ○ご準備いただくもの ○料金について 無料相談、お問い合わせ・お申込みはお電話や下記のフォームからお願い致します。 電話：０９２（７３７）８８３０　　　事務所までの地図 ◆お問い合わせ・お申し込み　　　お問い合わせは無料です。　 ◆事務所での面談相談のお申し込み　　３０分：３０００円 ◆無料メール相談　　　　回答の返信は４８時間以内が目安です。